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奨学金制度

相談窓口について

奨学金などに関することは、学生課までご相談ください。

奨学金制度について

奨学金制度一覧

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奨学金の種類 募集・
実績
人数
貸与・
給付
金 額 応募資格


入学試験
成績優秀者対象
特別奨学金
15名 給付 4年間
[年額]650,000円

大学入試センター試験利用C方式(前期)5教科型において得点率が60%以上の合格者

[備考]
・対象者には、合格通知に同封してお知らせします。
・毎年継続審査があります。




日本学生支援機構
第一種奨学金
(無利子)
- 貸与
無利子
(2017年度以前に入学)
[自宅生月額]
3万円/5万4千円
[自宅外生月額]
3万円/6万4千円
(2018年度以降入学者)
[自宅生月額]
2万円/3万円/4万円/5万4千円
[自宅外生月額]
2万円/3万円/4万円/5万円/6万4千円
人物・学業ともに優れかつ健康であって、経済的理由により著しく修学困難な者(但し、外国人留学生を除く)。
[学業成績]
<1年次>
高校成績平均値3.5以上
<2年次以上>
大学での成績を加味
[備考] 貸与開始年月から最短修業年限の終了期まで。
卒業後所定の期間内に返還〔無利子〕。
(お問い合わせ:学生課)
日本学生支援機構
第二種奨学金
(有利子)
- 貸与
有利子
[月額]
2万円~12万円
(1万円単位)から選択
人物・学業ともに優れかつ健康であって、経済的理由により修学困難な者(但し、外国人留学生を除く)。
[備考] 貸与開始年月から最短修業年限の終了期まで。
卒業後所定の期間内に返還〔年利3%を上限とした有利子返還〕。
(お問い合わせ:学生課)
日本学生支援機構
給付型奨学金
- 給付 [自宅生月額]  3万円
[自宅外生月額]4万円
住民税非課税世帯の方、又は社会的養護を必要とする方(児童養護施設入所者など)で日本学生支援機構の定める学力・資質基準を満たした者。
[備考]※高校等での事前申込が必要。
給付期間は給付開始年月から最短修業年限の終期まで。毎年給付奨学生としての資格があるかを審査し、その結果によっては次年度の交付を見送る場合や、交付済みの奨学金の返還が必要な場合あり。
桃山学院教育大学
授業料減免制度
- 給付 1学期授業料相当額を上限とした額を免除 出願時期1年以内に家計急変(家計支持者の死亡、解雇、災害の罹災)があり、学費の納入が困難な者
[備考] 当該学期のみ。
(お問い合わせ:学生課)
日本学生支援機構
第一種奨学金
緊急採用
(無利子)
- 貸与
無利子
(2017年度以前に入学)
[自宅生月額]
3万円/5万4千円
[自宅外生月額]
3万円/6万4千円
2018年度以降入学者)
[自宅生月額]
2万円/3万円/4万円/5万4千円
[自宅外生月額]
2万円/3万円/4万円/5万円/6万4千円
出願時期1年以内に家計急変(家計支持者の死亡、解雇、災害の罹災)があり、経済的理由により著しく就業困難な者(但し、外国人留学生を除く)
[備考] 貸与開始年月から最短修業年限の終了期まで。
卒業後所定の期間内に返還〔無利子〕。
(お問い合わせ:学生課)
日本学生支援機構
第二種奨学金
応急採用
(有利子)
- 貸与
有利子
[月額]
2万円~12万円
(1万円単位)から選択選択
出願時期1年以内に家計急変(家計支持者の死亡、解雇、災害の罹災)があり、経済的理由により著しく修学困難な者(但し、外国人留学生を除く)
[備考] 貸与開始年月から最短修業年限の終了期まで。
卒業後所定の期間内に返還〔年利3%を上限とした有利子返還〕。
(お問い合わせ:学生課)
地方公共団体および
民間育英団体奨学金
各団体から募集があれば、その都度M-Port上でご案内します。

奨学金出願方法について

日本学生支援機構奨学金 新規申込

日本学生支援機構奨学金の申し込み予定の方は、下記のガイダンスに出席してください。
※高校在学中に採用対象者に決定している方は出席する必要はありません。

対象学年 ガイダンス日時 場所
1年次生 2018年4月12日(木)12:40~ C102
2年次生以上
編転入生

地方民間団体奨学金

各団体から大学へ募集依頼のあった奨学金については、Universal Passport上でお知らせいたします。希望者は学生課窓口へ申込んでください。
それ以外は、各都道府県教育委員会等が直接募集を行いますので、各自で関係団体等へ問い合わせてください。

その他の融資制度について

「国の教育ローン」

入学・在学時にかかる諸費用を対象に、学生の保護者が低利で融資を受けられる「国の教育ローン」制度があります。応募条件・手続詳細については、下記問い合わせ先に直接お問い合わせください。

取扱機関名融資限度額返済期間金利問合せ先
日本政策金融公庫 350万円以内 15年以内 年1.76%
(2018年3月現在)
教育ローンコールセンター
0570-008656

その他、本学では提携教育ローン(株式会社オリエントコーポレーション)の取り扱いをしています。詳細は学生課(代表TEL 072-288-6655)までお問い合わせください。

授業料減免制度について

過去1年以内の突発的な事由()により一時的に家計に重大な変化が生じ、学費の納入が極めて困難となった場合に限り、当期学費のうち、授業料を限度として免除する場合があります。ただし、入学以前の家計急変は、その対象となりません。

  • 突発的な事由の例:地震等の災害/主たる家計支持者の死亡・失職・長期入院など
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