奨学金制度

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奨学金などに関することは、学生グループまでご相談ください。

高等教育の修学支援新制度について

2020年4月より、大学等の高等教育機関における修学の支援の取組として、文部科学省から認定を受けた大学等は新入生や在学生を対象とした授業料・入学金の減免、給付型奨学金の支給の措置がおこなわれます。 本学も、対象機関の認定申請を行い、この度対象校として認定されました。2020年度以降に本学へ入学される新入生や在学生の授業料・入学申込金の減免措置、給付型奨学金の支給が行われる制度の対象となります。

奨学金制度について

奨学金制度一覧

(2021年度実績)

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奨学金の種類 募集・
実績人数
貸与・
給付
金 額 応募資格(※1)


入学試験
成績優秀者対象
特別奨学金
15名 給付 4年間
[年額]650,000円

大学入学共通テスト利用型(前期)5教科型において得点率が60%以上の合格者

[備考]
・対象者には、別途郵送通知します。
・毎年継続審査があります。
成績優秀者
奨励奨学金
3名
/1学年
給付 1年間
[年額]400,000円
本学における学業成績において他の学生の模範となるような優秀な成績かつ経済的な支援が必要な者
[備考]
・当該年度に限ります(但し、毎年出願可能)。
・2018年度以降入学者対象/2年次以降。




日本学生支援機構
第一種奨学金
(無利子)
- 貸与
無利子
[自宅生月額]
2万円/3万円/4万円/5万4千円
[自宅外生月額]
2万円/3万円/4万円/5万円/6万4千円
人物・学業ともに優れかつ健康であって、経済的理由により著しく修学困難な者(但し、外国人留学生を除く)。
[学業成績]
<1年次>
高校成績平均値3.5以上
<2年次以上>
大学での成績を加味
[備考] 貸与開始年月から最短修業年限の終了期まで。
卒業後所定の期間内に返還〔無利子〕。
(お問い合わせ:学生グループ)
日本学生支援機構
第二種奨学金
(有利子)
- 貸与
有利子
[月額]
2万円~12万円
(1万円単位)から選択
人物・学業ともに優れかつ健康であって、経済的理由により修学困難な者(但し、外国人留学生を除く)。
[備考] 貸与開始年月から最短修業年限の終了期まで。
卒業後所定の期間内に返還〔年利3%を上限とした有利子返還〕。
(お問い合わせ:学生グループ)
高等教育の修学支援
新制度給付型奨学金
- 給付 世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ~Ⅲ) 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の 学生であることかつ、学業成績等に係る基準、 およびその他の要件を満たす者 ※給付奨学金と授業料減免は同一の要件です。
[備考] 年2回の募集(春・秋)があります。 年3回、在籍報告をする 必要があります。
(お問い合わせ:学生グループ)
高等教育の修学支援新制度授業料等減免 - 授業料等減免 世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ~Ⅲ) 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の 学生であることかつ、学業成績等に係る基準、 およびその他の要件を満たす者 ※給付奨学金と授業料減免は同一の要件です。
[備考] 年2回の募集(春・秋)があります。 年3回、在籍報告をする 必要があります。
(お問い合わせ:学生グループ)
桃山学院教育大学
授業料減免制度
- 給付 当該学期の学費のうち授業料相当額を上限とする額を免除する 出願時期1年以内に家計急変(家計支持者の死亡、解雇、災害の罹災等)があり、学費の納入が困難な者
[備考] 当該学期のみ。
(お問い合わせ:学生グループ)
日本学生支援機構
第一種奨学金
緊急採用
(無利子)
- 貸与
無利子
[自宅生月額]
2万円/3万円/4万円/5万4千円
[自宅外生月額]
2万円/3万円/4万円/5万円/6万4千円
出願時期1年以内に家計急変(家計支持者の死亡、解雇、災害の罹災)があり、経済的理由により著しく就業困難な者(但し、外国人留学生を除く)
[備考] 貸与開始年月から最短修業年限の終了期まで。
卒業後所定の期間内に返還〔無利子〕。
(お問い合わせ:学生グループ)
日本学生支援機構
第二種奨学金
応急採用
(有利子)
- 貸与
有利子
[月額]
2万円~12万円
(1万円単位)から選択選択
出願時期1年以内に家計急変(家計支持者の死亡、解雇、災害の罹災)があり、経済的理由により著しく修学困難な者(但し、外国人留学生を除く)
[備考] 貸与開始年月から最短修業年限の終了期まで。
卒業後所定の期間内に返還〔年利3%を上限とした有利子返還〕。
(お問い合わせ:学生グループ)
高等教育の修学支援新制度給付型奨学金 -給付 世帯の所得金額に基づく区分
(第Ⅰ~Ⅲ)
家計急変の対象事由があり、学業成績等に係る基準、
およびその他の要件を満たす者
※給付奨学金と授業料減免は同一の要件です。
[備考]通年
家計急変の事由が発生したときから3ヶ月以内に申請が必要。進学前に発生していた場合は、進学後 2ヶ月以内に申請が必要。
(お問い合わせ:学生グループ)
高等教育の修学支援新制度授業料等減免 -授業料等
減免
世帯の所得金額に基づく区分
(第Ⅰ~Ⅲ)
家計急変の対象事由があり、学業成績等に係る基準、
およびその他の要件を満たす者
※給付奨学金と授業料減免は同一の要件です。
[備考]通年
家計急変の事由が発生したときから3ヶ月以内に申請が必要。進学前に発生していた場合は、進学後 2ヶ月以内に申請が必要。
(お問い合わせ:学生グループ)

※1:本学の奨学金には事前審査があります。

その他の融資制度について

「国の教育ローン」

入学・在学時にかかる諸費用を対象に、学生の保護者が低利で融資を受けられる「国の教育ローン」制度があります。応募条件・手続詳細については、下記問い合わせ先に直接お問い合わせください。

取扱機関名融資限度額返済期間金利問合せ先
日本政策金融公庫 350万円以内 15年以内 年1.66%
(2021年5月現在)
教育ローンコールセンター
0570-008656

その他、本学では提携教育ローン(株式会社オリエントコーポレーション)の取り扱いをしています。詳細は学生グループ(代表TEL 072-288-6655)までお問い合わせください。

授業料減免制度について

過去1年以内の突発的な事由()により一時的に家計に重大な変化が生じ、学費の納入が極めて困難となった場合に限り、当期学費のうち、授業料を限度として免除する場合があります。ただし、入学以前の家計急変は、その対象となりません。

  • 突発的な事由の例:地震等の災害/主たる家計支持者の死亡・失職・長期入院など
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